| 資 金 名 |
融資限度

利率 (%/年) |
資金使途

融資対象者 |
取扱機関

担保・保証 |
備考 |
中小企業
振興資金 |
2,000万円 |
運転設備 |
市内金融機関 |
本資金の借入残高があっても減額まで増額借入が可能 |
1.85(保付)
1.90(他) |
1年以上市内で事業を営む
中小企業者 |
原則として、保証協会の保証付 |
小規模企業者
振興資金 |
1,250万円 |
運転設備 |
市内金融機関 |
本資金の借入残高があっても減額まで増額借入が可能 |
| 1.90 |
使用従業員20人以下の工業・鉱業・建設業
5人以下の商業・サービス業 市内に事業所等を有する市内在住者。
1年以上同一事業を営んでいること |
保証協会の特別小口保証付(無担保無保証人保証) |
地方産業
育成資金 |
1,000万円 |
運転
設備 |
市内金融機関 |
本資金の借入残高があっても減額まで増額借入が可能 |
1.95(保付)
2.45(他) |
市内に事業所又は、
住所を有する中小企業者 |
取扱い金融機関及び保証協会の定めるところ |
中小企業
設備近代化
促進資金 |
2,500万円 |
設備 |
市内金融機関 |
申請時期は設備導入前・工事着工前 |
| 1.90 |
使用従業員
20人以下の工業・鉱業・建設業
5人以下の商業・サービス業
事業協同組合等 市内に事業所等を有する市内在住者
1年以上同一事業を営んでいること |
保証人は原則として2名、組合にあっては全役員
取扱い金融機関及び保証協会の定めるところ |
小売商業
近代化資金 |
2,500万円
6,500(組合等) |
設備 |
市内金融機関 |
申請時期は設備導入前・工事着工前 |
1.9(保付)
2.1(他) |
使用従業員30人以下の小売業・サービス業、商店街組合等 市内に事業所等を有する市内在住者
1年以上同一事業を営んでいること |
保証人は組合にあっては全役員
取扱い金融機関及び保証協会の定めるところ |
企業設置等
促進資金 |
1億2千万円 |
設備 |
市内金融機関 |
申請時期は設備導入前・工事着工前 |
| 1.9〜2.5 |
企業設置奨励条例に規定する指定を受けることが確実な企業
中小企業集団化奨励条例に規定する指定を受けた中小企業者、事業協同組合等 |
保証人は2名以上、組合にあっては全役員
取扱い金融機関及び保証協会の定めるところ |
新製品・
新技術等
開発資金 |
2,500万円 |
事業 |
第四銀行・北越銀行・大光銀行・新潟県信用組合
上記市内各支店 |
(財)にいがた産業創造機構による債務保証を受けた、新製品・新技術等の研究、開発及びその成果の企業化 |
| 1.90 |
(財)にいがた産業創造機構の債務保証を受けた事業者 |
(財)にいがた産業創造機構による債務相当については担保は不要
取扱い金融機関及び保証協会の定めるところ |
中小企業
構造改革資金 |
3,000万円 |
企業の再編にかかる運転及び設備 |
市内金融機関 |
新設合併、吸収合併のいずれか。
申込書類を審査会の意見を聞いた上で適当と認めた場合に融資可能 |
| 0.5 |
市内に住所又は事業所を有し、市内で6ヶ月以上同一事業を営んでいること
中小企業基本法に規定する中小企業者他の中小企業者との合併等の計画を有し企業の再編を図り経営の合理化及び改善を行おうとする者 |
原則として、保証協会の保証付 |
フロンティア
企業育成資金 |
3,000万円 |
運転設備 |
市内金融機関 |
|
| 1.6 |
使用従業員
100人以下の法人又は個人 県内で6ヶ月以上同一事業を営み、三条市内に事業所を有する者 |
取扱い金融機関及び保証協会の定めるところ |